2013年も赤い羽根共同募金の時季になりました。テレビなどで街頭で寄付を募る「街頭募金」のイメージ映像が流されているせいか、赤い羽根は民間の募金運動と「誤解」されることもあるようです。
実際には、赤い羽根共同募金は集金額の大半を町内会（自治会）組織に集めさせる「戸別募金」で集めています。この戸別募金では、市町村長や役所など行政側が町内会／自治会に世帯毎の割当額を示して集金指示を出し、住民を強制的に徴用する形で徴収業務を行わせているのが実態です。
2012年度共同募金集金額の構成（全国）
■ 戸別募金（74%） ■ 法人募金（9.4%） ■ 職域募金（4%） ■ 街頭募金（2%）
「町内会の当番」として、赤い羽根共同募金の取りまとめや徴収業務を強制されたり、断りにくい雰囲気の中で割当額を強制徴収された経験をお持ちの方も多いことでしょう。町内会費に割当額を上乗せ強制徴収している町内会もあり、裁判で違法判決が出されたこともあります。
募金とは、募金団体の呼びかける趣旨に賛同する人が自ら自由に募金ボランティアとして参加する形で寄付を募るものです。あくまでも募金団体とボランティアの自由な協力関係において、行われるものでしょう。
しかし赤い羽根共同募金は、募金団体が自ら呼びかける募金ではなく町内会の徴収業務にすり替えられています。強制ではない、と言いながら町内会に集めさせることで「町内会の当番として徴収に回らないといけない」「断りにくい町内会の集金で、割り当てられた要求額を差し出さないといけない」状況に追い込むわけです。
赤い羽根に協力しないというのなら、裁判でも起こすなり町内会の総会で反対意見を通してみろ
と。「募金運動に協力したい人が、自ら募金団体に協力する」はずのものが、「募金運動に協力したくない人は、募金団体ではなく行政や町内会に対して気まずい／やりにくい特別な行動を起こさないといけない」という完全に逆転した脅迫システムが作られてしまっています。
赤い羽根共同募金は、賛同者が自由に集まって展開する「民間の募金運動」とは正反対の
行政の圧力を背景とする強制徴用、恐喝システム
になっているわけです。
募金団体との自由な関係ではなく、行政・町内会との断りにくい関係にすり替えて無理やり巻き込み「協力」させる……赤い羽根共同募金の脅迫的な強制構造は、1947年の開始直後から各方面で問題になって来たのに、60年以上もの間ずっと抗議も無視して強制的な手法を続けているんですよね。
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赤い羽根共同募金を主導する社会福祉協議会は、自治体が出資する役人組織（市町村の関連団体）です。また、町内会に「寄付」「会費」名目のみかじめ料を集めさせる形で住民を強制動員する手口は、赤い羽根の他に日本赤十字社や交通安全協会などの天下り団体も広く行っています。こうした
役人組織や天下り団体が、一般市民を自らの資金集めに強制徴用する
仕組み、もうやめさせませんか？ そのためには、おかしいと思う人が声を上げることが大切です。
ネットで「募金 強制」「町内会 寄付 強制」といったキーワードで検索すると、既に多くの方が町内会を通した強制徴用に抗議する書き込みを行っているのがわかります。あなたも疑問を感じる点があれば、ネットで発言したり社会福祉協議会や行政などにはたらきかけてみませんか？
市民の側が少しずつ声を上げていけば、やがて大きな動きになり変えていけるかもしれません。